こんなに不吉なニュースが多いのに、恐慌に陥らないのはなぜか - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 50mm Planar F2.0 @Sedona, AZ リーマンブラザーズの破綻、 アイスランドの破綻、 世界的な株価の急落、、、 だけでもショックなのに、それに加えて、 数年前まであれだけもてはやされたアーバンコーポレーションの破綻（夏）、 数日前のモリモトの破綻*1、 都心ビルの空室率の拡大、 更に、 GMの売り上げ四割減、 国内クルマ売り上げ27％減、 米国クルマ売り上げ11月は新車販売台数が前年同月比37％減、 などという実体消費の象徴とも言える部分のドラスチックなダメージの話を聞くと、恐慌か！と思うのだが、おこっているのは、今のところ、 トヨタ、キヤノンの人員調整、 末端消費の継続的な前年割れ、 のレベル（十分悲しいことではあるが）。経団連トップを生み出す企業でこういうのはどうかと思うが、正直、上の数字を見ると、正社員も何割か切られてもおかしくないことを考え
日本で内需がもりあがらない理由 - Chikirinの日記
日本で内需なんてもりあがるわけないじゃん。 だって、もはや日本には、下記の3種類の人しかいないんだもん。 (1)お金はあるが、特に欲しいものはもう何もないんだよね〜という人 (2)欲しいモノはそれなりにいろいろあるけど、お金がないからな〜という人 (3)お金もないけど、欲しいモノも別にないんだよね。俺なんか、なんとなくこう“ほんのり”生きていければいいわけで、とか思っている人 (1)の人も(2)の人も(3)の人も消費しない。だから内需が発生しない。 経済成長期には(2)の人が(1)の人に移行する過程で、“買いたいものがあり、お金もある！”という期間が存在したわけです。だからそこに内需が存在し拡大した。また、(2)から(1)になるのは喜びであり生き甲斐であり働く意味だった。でも経済停滞期の現在においては、(2)の人はずうっと(2)のままなの。一生(2)のままなんです。 そして、そのことに気が
高校生にもわかる金融危機 - eliyaの日記
授業で大学一年生に向けて金融危機の話をします。一応授業そのものはミクロ経済学で、金融危機とは関係ないので、金融のいろはから。初歩から話しているニュースってあまりないと思うので、日本語訳をアップしてみます。 1. いったいなにが起きているの？今、金融市場では信用収縮とよばれる事態が発生しています。信用収縮とはなにかを理解するためには、金融市場の性質について少し学ぶ必要があります。 金融市場とはりんごやプラズマテレビのような普通の市場では、お金を払って、モノを買います。でも、金融市場とは、お金のマーケットです。お金が必要な人が金融市場に参加するのですが、お金を払ってお金を買うわけにはいきませんよね。実際には、金融市場では、今のお金と将来のお金を交換しているのです。要するに、お金を借りる、ってことです。「将来の」ってのがキーポイントです。りんごを買うときは、お金とりんごを即座に交換するので、明日
世界のバブル事情 - pal-9999の日記
世界中でバブルをエンジョイしてた国リスト。アメリカの不動産バブルについては言うに及ばず。 今回のバブルについては、 １，資源の値上がりを担保にして借金して使いまくった組 ２、土地の値上がりを担保にして借金して使いまくった組 に分けられる。アメリカと欧州はもちろん２。アジアと中南米の資源国は大概１。 以下、その紹介記事。 人口32万人を抱えるアイスランドが世界金融市場の混乱の最中にあって世界初の全国規模の破産寸前状態に追い込まれている。同国通貨クローナは金融危機の影響で半減しており、同国金融機関も不良債権で破産寸前の状態にある。 アイスランド、破産寸前に とりあえず、欧州で一番不動産バブルがやばかったアイスランドが破綻寸前。 元凶は3年ほど前に銀行が住宅ローンを扱い始めたことで、以来住宅の値段も金利も上がりっぱなし。2004 年半ばに約3500万円だった130平米のアパートが、今ではその倍の
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
まあそうとも言えるのだけど - finalventの日記
竹熊先生⇒たけくまメモ : いろいろもう死んでいる（株価暴落編） 戦争もそうですけれども、こういう経済恐慌みたいな事態に接するたびに、政財界にはどれほど優秀な人たちがいるかは知りませんが、いくら勉強ができたとしても、優秀な人材が何人いようがこうした破局は避けられなくて、そうなったらどんなエリートでも俺の父親（農家の三男。専門学校出）に「こいつらバカか」と言われてしまうのだなあ、と思いました。 ただ、ここで本当に頭のいい人というのが見られるかもしれませんよ感はある。 それと、話が少しそれるけど。 なんだかんだ言っても、米国は向こう半世紀ガチで成長する（ラティーノの国になるけど）。国力は増していく。米国は終わったとかいう人が私にはまるで理解できない。 日本のほうがマジで終わる。まあ、終わりかたの問題だけど。というか、すでに終わりは始まっているけど。 中国は意外と高齢化に向かう。小皇帝は暴発する
原油バブルは近いうちに必ず崩壊する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
原油価格が続落している。ニューヨーク商品取引所の原油先物相場は、７月11日に史上最高値となる１バーレル(159リットル)＝147ドルを記録したが、それ以後は下落を続け、８月15日には１バーレル＝111ドルにまで下落し、約４カ月ぶりの安値をつけた。 安値といっても、昨年はじめには１バーレル＝50ドル台だったのだから、まだ２倍以上の価格である。そういえば、原油価格が１バーレル200ドルに達するだろうという見通しを示す投資銀行もあった。 果たして、このまま原油価格は下落を続けるのか、それとも下落は一時的なもので、再び高値に戻ってしまうのか。 わたしは、近い将来、原油価格が劇的に暴落する事態が起きると考えている。なぜなら、石油価格を高騰させた最大の要因は投機だからだ。投機にもとづく価格上昇、すなわちバブルは必ずはじけるのである。 もちろん、現在の調子でストレートに石油価格が下落トレンドに乗
上場、もはや「目標にあらず」 新規株式公開が激減、4～5月は各１社の惨状：NBonline(日経ビジネス オンライン)
異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP
消費者物価指数という幻に惑わされてはいけない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年10月08日11:59 消費者物価指数という幻に惑わされてはいけない カテゴリ kinkiboy Comment(7)Trackback(3) 朝日新聞の社説が取り上げていましたが、ついにタクシーも値上げで、どんどん値上げラッシュが続き、日銀の生活意識アンケートでも、６割の人が１年前に比べて物価が上がったと答えているにもかかわらず、消費者物価指数は８月まで７カ月連続で前年同月比マイナスとう異常さです。 どう考えてもおかしいというか、実態を反映していません。なぜそうかは朝日の社説で、消費者物価指数の落とし穴として書かれていますので引用しておきます。 下落の最大の要因は、薄型テレビやパソコン、デジタルカメラなど技術革新が速いデジタル製品の指数が、１年前より２〜３割下がっていることだ。製品の性能が向上すると「価格下落」とされることがあるのだ。たとえば、性能が２倍となったパソコンの新製品
山形浩生氏や勘違い氏の論法に見る、学問扱いされてない経済学:坂本多聞のインサイドアウト - CNET Japan
もし、「光の速度は無限だと思う」とか「永久にエネルギーを生み出せる新理論を発見した」とか書いたら非難ごうごうだろう。理論を理解しているとは限らないが、物理学とかの自然科学では、専門家の意見の方が個々人の実感に基づく俺流理論よりは確からしいという理解が世間にあるからだ。 一方、経済学だと「生産性の話の基礎」とか「「他人の生産性が向上すると自分の給料も増えるのか？」を中学生でもわかるように図解してみました」などで紹介された、過去の学問の蓄積とかはさておいて、独自の理論を展開することが見受けられてしまうようだ。しかし、これではせっかくの先人の努力を無にしていることになる。それでは残念なので、世間的な定説の流れをWikipediaから紹介していこう。 アダムスミス、マルサス、ミルらによる古典派経済学での公準 古典派の第1公準 実質賃金は労働の限界生産物に等しい。労働の限界生産物が実質賃金に等しくな
生産性の話の基礎 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
「ゴッドランドの経済学」で生産性の話を書いて、インドから戻ってきてみると反応がいろいろついてた。この連載はその意味で毎回楽しいね。もちろんそれが楽しいのは、読者のみなさんが有益で生産的な議論をいろいろ展開してくれるから……ではない。はてなブックマークにしてもトラックバックにしても、多くは単なるバカと無知の表明にすぎないものばかり。ぼくがまったく考えなかったような論点を指摘してくれるものなんてほとんどありゃしない。きみたち、ワタクシを震撼させるような議論ができないのかね！！ ……って、できるわけがない。だってぼくが書いていることは経済学のほんの基礎の基礎で、考えられる反論や揚げ足取りはもう過去 100 年以上で出尽くしてるんだもん。でも、それはそれでありがたいのだ。というのも、何をぼくが説明しなきゃならないかがかなりよくわかるし、その説明内容がかなり基礎的なものでいいことが見えるからだ。 そ
ゴッドランドの経済学 - 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Formerly supported by WindowsLiveJournal
年末から一月にかけてむちゃくちゃ忙しいので、また他人のふんどしに頼る。教育話の続きはまたおあずけ。今回もまたbewaad殿経由だけれど、一部でおもしろい議論が展開されているようだ。 http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20070202 生産性の高い人だけ集めたら、ものすごい生産力が実現できるとか、実はいまの世界に必要なものを作るには1/100の人手でいいはずだとか。楽しいな。ぼくも高校生くらいの頃に、よくそんなことを考えたものだ。 そしてそれは別にぼくが優秀だから思いつくわけじゃない。みんなそんな話を読んだことがあるはずだ。ある大きな災厄をきっかけとして、某特殊部隊の少佐が神に選ばれたものだけの王国――人呼んで神の国、ゴッドランドを作ろうとする、という話をたぶんどこかで見たことがあるだろう。堕落した無能な将軍どものいない、優秀で高潔な軍人だけの
不二家株を外資系証券が大量保有している件について - 国家鮟鱇
俺は専門家でないので、これから書くことが正確だと保証するものではないけど。 企業が不祥事を起こせば、株価が値下がりすることが予想される。その情報が公開される前に、関係者から情報を得て、事前に株を売れば値下がりして損することを回避できる。あるいは事前に信用売りして、値下がり後に買い戻せば差額が利益になる。もちろん、違法なインサイダー（内部者）取引である。 「信用売り」とは、顧客が証券会社に株を借りて売却すること。証券会社は証券金融会社から株式を調達する。値下がりが予想される株を信用売りして、値下がり後に買い戻せば利益がでる。逆に値上がりしてしまえば損になる。不二家の不祥事が発覚して株価は下落した。さらに値下がりすると思えば、信用売りをすれば良いわけだ。公開された情報に基づいた投資家の判断であるからインサイダー取引ではない。 しかし、不二家の場合、不祥事が発覚したのが1月11日、翌12日には証
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
ご指定のファイルが存在しません お手数ですが、URLをご確認のうえ、再度お試しください。
企業リスク対策（第61回）国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか？ [大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第61回 国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年1月17日 日本の財政が好転している。企業業績が好調で、税収が増えているからだ。実際、基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスを見ると、４年連続で改善している。それを受けて、2006年度の赤字額は11兆2000億円から4兆4000億円へと大幅に縮小される見通しだ。既に地方の方は先に黒字化して、約１兆円も改善している。国はというと2011年度に黒字化を目標にしていたが、前倒しで達成できる可能性さえ出てきた。 日本の財政状態が改善に向かっていることは、きわめてめでたいことである。しかし、政府が「プライマリーバランスがとれた状態になった」と喜んでいるのを見ると、わたしは「おい、ちょっと待て」と言いたくなる。よく状況を分析すれば、手放しで喜べるほど安泰な状態ではないと分かるはずなのだ
ウォール街のあきれた報酬：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本でも最近報道されたから驚いた人も多いと思うが、この冬、米証券大手ゴールドマン・サックスが全世界の社員に支給した年間報酬の平均は約62万ドル（約7300万円）だったそうだ。勘違いしてもらっては困るが、これは社長でなく、社員への支給額だ。 おそらく、日本の社長の平均よりも多いのではないか。ちなみにゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏が今年に受け取るボーナスは約5300万ドル（約63億円）で、ウォール街の史上最高額になった。 ウォール街では程度の差こそあれ、みんな多額のボーナスを手にしている。米ニューヨーク州の調査によると、ニューヨーク市内の証券会社で支払われるボーナスは前年比17％増の計239億ドル（約
もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった - 構造改革をどう生きるか（第63回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
さらにしつこくフェアトレードについて語る（上）。 - 梶ピエールのブログ
山形浩生さんが訳した一連のフェアトレード関係のEconomist掲載記事 スターバックス VS エチオピア http://cruel.org/economist/economiststarbucks.html 倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 http://cruel.org/economist/economistgoodfood.html 「買い物かごで投票？」 よりフェアトレードの部分を抜粋 http://cruel.org/economist/economistshopping.html については、だいぶ前に目を通していたのだが、ちょっと引っかかっていた点があってなかなかエントリにまとめられなかった。ようやく考えがまとまってきた（ような気がする）ので、忘れないうちに書いておきたい。 このうちエチオピアの話については、コーヒー豆の商標登録の制度について詳しくないのでいまひと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
⊂⌒⊃｡Д｡)⊃カジ速≡≡≡⊂⌒つﾟДﾟ)つFull Auto | やるおが『資本論』を読み始めたようです 2
⊂⌒⊃｡Д｡)⊃カジ速≡≡≡⊂⌒つﾟДﾟ)つFull Auto | やるおが『資本論』を読み始めたようです