日本最大級の無料オンライン家計簿「Zaim」(ザイム)。機能的なサービスが「簡単」「使いやすい」と反響を呼び、7月に3周年を迎えた今、ユーザーは200万人を超えている。 この開発を手がけ、起業したのが閑歳孝子(かんさいたかこ)さん(写真)だ。IT企業に勤めながらプライベートでZaimを開発した閑歳さん。出版社の記者を経て、ITの世界に転職した閑歳さんが、エンジニアとして働き始めたのは、29歳のときだったという。
![「社長になるなんて1ミリも思わなかった」Zaimの閑歳孝子さんに聞く"ジョブチェンジ"する働きかた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/992eb73ee25a73ce179acbb323625ca37e169dbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6397a83b000043046b3491.jpeg%3Fops%3D1200_630)
イノベーションを起こすためのICTにおける“武器”にはどんなものがあるのか。最近登場した技術やサービスの多くは、「第3のプラットフォーム」と呼ばれる、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの4領域に関連する。しかも、それぞれは組み合わさることで威力が何倍にもなっている。技術の詳細はさておき、「何ができるのか」を押さえれば、他社との差異化を生む新しい組み合わせが見えてくる。 「従来は思いもしなかった、または、やりたくても何らかの壁があって実現できなかった手法によって、企業価値を向上させること」―。pp.16-17で示した、本冊子におけるイノベーションの定義だ。この手法には様々なものがあり得るが、最有力候補は間違いなく情報通信技術、すなわちICTである。安倍晋三政権においても、成長戦略の“武器”としてICTを位置付けている。 ただ、ひと口にICTと言っても幅広い。様々な技術やサービスが日
ブランドナー氏がまとめた東日本大震災のルポ本「Reportage Japan」と日本語版「Japanレポート3.11」「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏(64)が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。(ジャーナリスト・桐島瞬、翻訳・岩澤里美) 村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。 「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」 内容の大半を
ワタミは30日、九州大学ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センターと協力し、一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ(東京・大田・代表理事渡邉美樹)を設立した。ソーシャルビジネスを展開する企業への投資・コンサルティング事業を行う。 31日には日本財団(東京・港)で、同団体代表理事の渡邉美樹・ワタミ会長や、グラミン銀行創始者で2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏らが出席して団体設立の調印式が行われた。 同団体が支援するのは、ユヌス氏が提唱する「ユヌス・ソーシャル・ビジネス」である。ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは、下記の7つの原則から成り立つ。 ①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決する事である ②財務的・経済的な持続可能性を追求する ③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行
電通は4月16日、社会的課題の解決を目的としたコミュニケーション事例や関連情報を集めたポータルサイト「Dentsu Social」およびフェイスブックページを開設した。ソーシャル・コミュニケーション領域の拡大とさらなる浸透を図るのが狙い。 「Dentsu Social」には、同社内の複数部署が国や自治体、企業やNPO、個人などと連携して手掛けたプロジェクトや事例が紹介されている。日本らしい生活や暮らし方を啓蒙するプロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」では、日本独自の作法や暦を集めたスマートデバイス向けアプリなどを開発。アプリのコンテンツをもとに、書籍化も実現している。 また、音楽家の坂本龍一氏と全国音楽協会が発起人となったプロジェクト「こどもの音楽再生基金」では、東日本大震災の被災地の幼稚園や小・中学校、高校に対して楽器関連の復興支援や音楽活動の支援を行っている。2011年から2014
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ミクシィとTwitterが11月30日に発表した提携のきっかけは東日本大震災だったという。友人・知人のつながりによる「ソーシャルグラフ」を持つmixiと、興味・関心のある人やモノなどの情報でつながるTwitterの「インタレストグラフ」を組み合わせ、身近な関係から興味関心に基づく広がりのある関係まで、「グラフ」間の相互流入を促す新サービス・ビジネスの開発に両社で取り組んで行く。 ミクシィの笠原健治社長は「mixiとTwitterが目指している方向には違いがあり、組み合わせていくことが可能だ」と話し、Twitterの日本法人・Twitter Japanの近藤正晃ジェームズ日本代表は「Twitterにとって日本は最も重要な市場。mixiのソーシャルグラフとTwitterのインタレストグラフを組み合わせ、さまざまなことをやっていきたい」と意気込んだ。 「最適なグラフ」に情報を流していく 提携内容
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