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原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ
東京都知事選挙では、脱原発を掲げて突然のように参戦した細川護煕元首相が、国民的な人気を集める小泉純一郎元首相の全面的な応援を得ながら惨敗を喫した。そして、それを待っていたかのように政府は原発の再稼働へと軸足を移した。建設が中断されていた青森県の大間原子力発電所も再着工される見通しとなった。 東京都知事選に当選した舛添要一氏や安倍晋三政権が掲げる原発の段階的な縮小は非常に聞こえがいい。原発を快く思っていない人も、即時撤廃が非常に難しいことがよく分かっているので舛添氏に投票した人が少なくないのではないかと想像できる。 しかし、政府は段階的に縮小するための具体的プロセスを何一つ示していないことに注意が必要である。曲げられたばねが元に戻ろうとするように、世の中の仕組みや制度を変えるときにも元に戻ろうとする大きな力が必ず働く。 非常に強い意志を持って臨まない限り、ばねで言えば非常に大きな力をかけなけ
都知事選さまざまな論点、パースペクティブがあり、日々議論が尽くされている。それらをだいたい追いながら、私自身がここ2カ月考え続けて最重要だと信じるに至った視点を、その過程とともに辿りたい。 これは前回の都知事選から支持者を変えてまで論陣を張るようになった多くのリベラル派の諸氏と共鳴するところだと思う。 結論から言おう。その視点とは「戦時のごとき圧倒的な危機感」である。 論理の組み立てはこうだ。端的に述べたい。 1 【戦争回避】 一昨年末の衆参両院選挙、昨夏の参院選挙と連チャンで勝利をおさめ、盤石の体制で右傾化、戦争に向かって加速している安倍政権。これを是とするか否か。私は、何がなんでも阻止しなければならない巨大な危機と考える。 2 【生命】脱原発は最重要 様々な政策があろうが、浜岡や柏崎で原発事故があれば首都圏全避難で全てが吹き飛ぶ。まずは都民の命を守ることが都知事の第一の使命。他の政策と
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
田中正造。足尾鉱毒と生涯をかけて闘った。四日はその没後百年。正造翁が挑んだものは、水俣病や福島原発の姿を借りて、今もそこにあるようです。
MIYADAI.com Blog (Archive) > 自治創造学会シンポジウム(2012年5月11日)での宮台発言です。 « 「リオ+20」について議論しました。宮台発言の抜粋です | ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)に関する宮台発言をアップします » 宮台 日本には国際標準的な意味での自治がありません。自治は自治体の営みではないんですね。僕は今、世田谷区基本構想審議会座長代理と、厚生労働省の社会保障教育に関する検討会の委員をやっております。それとは別にグリーンアクティブというワークショップを中心とした自治のプラットホームの発起人をやっています。また昨日マスコミが話題にしていたように、「原発都民投票条例の制定を求める住民直接請求」の請求代表人として署名活動をしてきました。これらの活動はすべて同一の目的を目指したものです。つまり日本に、従来存在しなかった自治を、歴史上はじめて存
ブランドナー氏がまとめた東日本大震災のルポ本「Reportage Japan」と日本語版「Japanレポート3.11」「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏(64)が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。(ジャーナリスト・桐島瞬、翻訳・岩澤里美) 村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。 「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」 内容の大半を
怒りでもなく、無関心でもない選択肢を、みんなに。原発の歴史を知り、未来を見つめるきっかけを作る「原発絵本プロジェクト」、元気玉プロジェクトに登場! [CAMPFIRE] 2012.03.07 池田 美砂子 池田 美砂子 あの事故から1年。日本人にとって「原発」は、特別な存在になりました。みなさんは、原発の問題をどのように捉え、周りの人とどのように話していますか? 中には、「触れ難い話題」として、避けてしまっている人もいるかもしれません。 今日ご紹介したいのは、原発に正面から向き合い、学び、悩み、そして伝えようとしている、普通の女の子たちのお話。彼女たちは今、「絵本」という形で、多くの人に原発について考えるきっかけを届けようとしています。 本日、マイクロパトロンプラットフォーム「CAMPFIRE」内の、震災関連プロジェクトに特化した「元気玉プロジェクト」にも登場した「原発絵本プロジェクト」を
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト(http://f-pj.org/)を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
先日、スタジオジブリは、社屋に原発反対の意思を表す、「スタジオジブリは 原発ぬきの電気で映画をつくりたい」という横断幕を掲げたことで話題になりましたけども、そのことについてフリーペーパーの熱風8月号で明かされました。 宮崎監督はどういう気持ちで、あの横断幕を作成したのか、加えて被災地の現状、これからのエネルギー問題について、座談会の中で語られました。 出席者は、衆院議員の河野太郎氏、NGOピースウィンズ・ジャパン代表の大西健丞氏、ドワンゴの川上氏、鈴木プロデューサー、宮崎駿監督の5名。 宮崎監督が「No! 原発」のプラカードをぶら下げたインパクト絶大な表紙で、早くもネット上で話題になっていますけども、熱風を入手できずに読めない人もいるかと思うので、一部を引用します。 ちなみに、この座談会の内容は「鈴木敏夫のジブリ汗まみれ」のポッドキャストで聴くことができます。 横断幕についての経緯 宮崎:
2011年8月5日、先日国会に参考人として招致され、国の内部被曝対応に怒りを表明した児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が津田大介氏と1時間程度のUstream対談を行ない、その真意を語っています。 その動画を文字に起こしていきます。おそらく4回に分けた記事なると思います。 http://www.ustream.tv/recorded/16442790 ※初稿です。おそらく誤字脱字がそこらじゅうにあると思いますがスピード重視で掲載いたします。ご指摘いただき次第、順次訂正していきます。皆様よろしくお願い申し上げます。 (書き起こし)※動画冒頭から15分13秒あたりまで スタッフ「聞こえてますか皆さん聞こえてますか。さきほど津田さんもお見えになっていよいよUstの放送が開始できるようになりました。えーとみなさん聞こえていますでしょうか。…。いい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長-エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた
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