防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離

防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことが書かれている......（写真はイメージ） Bill Chizek-iStock ＜新しい防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことがはっきりと書かれている。防衛省が世論操作を行うことの是非は、ここでは行わない。気になるのは効果的に実施、運用できる体制の有無である......＞ 新しい防衛3文書が公開されたことで国内外に波紋を呼んでいる。話題の中心は日本が敵基地攻撃、反撃能力、能動的サイバー防御を持つことについてが多いようだが、今回はそこではなく認知戦、デジタル影響工作について考えてみたい。 防衛3文書の公開に先だって防衛省がSNSとAIを利用して国民に対して世論操作を仕掛けるという記事が共同通信から配信され、話題となっていた。防衛3文書には防衛省が認知戦を行うことがはっきりと書かれており、このふたつの動きは連動しているものと考えてよいだろう。 委託先の

[paravola]

（ご当人は「ハミルトン68」を真に受けてたような）新しい防衛3文書には認知戦を行うことがはっきりと書かれている／アメリカでは2019年に認知戦を行うことが可能になり...パレスチナ、ナイジェリア...で影響工作を実施