幼児教育「無償化」よりも必要なもの

内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 安倍総理が、幼児教育の無償化等に消費税の使途を変更するという名目で、解散総選挙に踏み出したのは皆さんご承知の通りです。 消費税を単なる財政再建ではなく、より子ども達のために、未来の投資に使おう。その志は良いと思います。 では、それは本当に「無償化」であるべきなのか。 残念ながら、答えはNOです。 無償化よりもむしろ「全入化」こそ、取り組むべきです。 今からその理由をお答えしましょう。 幼児教育は、高いのか まず、現在の保育園の保育料を見てみましょう。 このように、世帯収入に応じて保育料は定められます。 生活保護世帯は無料で通えますし、年収300万円以下世帯も月1万円以下、と安価に通えます。 こうした仕組みを「応能負担」と言って、経済能力に応じて負担額が決められるので、貧富の差に関係なく保育を受けられるのです。 それもあって、厚生労働省の「平成24年地