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超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円 相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗
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超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円 相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗
日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、株売却額が100億円を超える個人大株主が「... 日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、株売却額が100億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは2013年に売却額が100億円を超える株主15人の「課税逃れ」の試算(表)。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計429億円、1人当たり29億円にのぼります。 14年から配当や売却益にかかる税率が10%から地方税と合わせ本則20%に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 15人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ(とばく場)を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 ●参考イメージ