所得二極化の実態 森ゆうこ氏が予算委員会に資料を提出

森ゆうこ議員が「戦後最長」と言われた小泉政権時の「景気回復期間」に所得格差が拡大したこと（二極化）を示すグラフを国会予算委員会に提出しています。 資料のもととなったのは、私も以前使ったことのある国税庁の「民間給与実態統計調査」です。 ちなみに、景気回復というのは、2期（3ヶ月が一期です）続けて前の時期より実質GDPが増えている（減っていない）というのが定義です。決して景気がよいという状態を意味するわけではありません。実際には、うんと景気は悪かったのです。この間の成長率は、ほとんどの年で0％は超えていたものの１％程度で、非正規雇用の拡大とともに貨幣賃金は低下していました。１％程度というのは、ほとんど生活様式の変化にともなう必要部分であったり、誤差であったりします。 他方、こちらは財務省の法人企業統計でも確認できますが、企業の経常利潤は増加、大企業（小企業は異なります）の役員報酬も増加し、その

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この間の成長率は、ほとんどの年で0％は超えていたものの１％程度で、非正規雇用の拡大とともに貨幣賃金は低下していました。