Ⅴ．提言（11） 要望書 「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します - 赤峰和の「日本が、日本であるために」

要 望 書 「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します 文部科学大臣 下村博文殿 同 事務次官 山中伸一殿 朝日新聞社は「慰安婦問題」捏造報道に対して記事取り消しをしたものの、国際社会に対し説明責任を果たしていません。そのため、わが国は、依然として「性奴隷を強制連行した」との汚名をぬぐい去ることが出来ない状態です。その上に、朝日新聞社の捏造による「南京大虐殺」という虚構に日本人の名誉は毀損され続けています。 このような状態でありながら、本年夏、朝日新聞社（西部本社）は『知る沖縄戦』という教材を38万部作成し、教育現場に配布しました。この内容は、沖縄戦における日本軍の残虐性を強調したもので、「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などと史実とは全く異なる内容でつづられています。 この教材には大きく二つの問題があります。その第一は、単なる言論機関に過ぎない朝