解雇規制の耐えられない曖昧さ - 池田信夫 blog

「解雇自由」の定義をめぐってつまらない議論が繰り返されるのもうざいので、ここでまとめて書いておこう。そもそも解雇自由という言葉が多義的であり、民法では解雇自由の原則を規定している。この定義はビジネスの現場ではもっと多様で、たとえば人事コンサルタントの鈴木雅一氏は次のように書いている：解雇問題にあっては、日本と好対照に位置づけられるのがアメリカである。Employment at will、これは日本では“随意雇用・解雇”と訳す。Employment at willとは、会社も社員も、雇用契約の当事者は、いずれかの自由意志で、理由のあるなしにかかわらず、雇用関係を解消できるということを意味する。 ヨーロッパ諸国の事例は若干事情が異なるように思える。概して言えば、アメリカほど解雇は簡単ではないと言えよう。しかしながら、Employment at willの根底にある解雇自由については、原則とし

[goofo]

全く同意。世界の常識であるかどうかではなく、それが雇用側・被雇用側双方の利益になるから。返品ができないと物を買いづらいのと同じで、人を雇いにくい社会になっている。

[summercontrail]

引用部分との対比からも、内容からも、それは間違い

[minoru-n]

"解雇権濫用法理などによって事実上すべての整理解雇が違法ということになっている。"／すまないが，池田先生のお住まいの「日本」というのはどこの日本を言うのだ？

[n_y_a_n_t_a]

無知蒙昧のくだりに関しては「お前が言うな」だが。

[sett-4]

解雇自由=Employment at willという原則は主要国では変わらず、それが労働者に不利にならないように条件をつける構成になっていることも共通なのだ。ところが日本では、この原則と例外の関係が法的に明確でなく、解雇権濫

[mohno]

「事実上すべての整理解雇が違法」＜リストラやってる会社は、すべて違法ってことですかね。事実上。/コメント欄(2009-06-16 23:04:13)「希望退職は…自己都合退職」＜ほんとにそうなら、たしかに違法かも。

[norisa1]

解雇自由