（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【自爆】中国が民主前原に抗議 → 靖国参拝をやめれば日中関係が良くなるわけではないことを証明

政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成十八年度予算案に盛り込まない方針を決め、二十二日午後に正式表明する。中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。 小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月八日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。 首相は調査費計上の是非について、（１）誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか（２）外国の圧力に屈した形にならないか−の二点を重視