政治資金問題から見える「維新の正体」その16（「吉村洋文後援会」の２０１６年収益率50％超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

2019年04月04日15:32 カテゴリ企業・団体献金維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その16（「吉村洋文後援会」の２０１６年収益率50％超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態） （１）このブログ投稿の「その２」で、 「日本維新の会」（および「大阪維新の会」）は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している（https://o-ishin.jp/policy/act02/）し、２０１７年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた（https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf） が、 実質的な企業献金になっている、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。 ここでは、「維新

[holyagammon]

"つまり、利益誘導や政治腐敗の温床である企業献金の受け取りを拒否する旨公言しながら、実質的には企業献金に匹敵する企業のパー券購入は、拒否せず、購入してもらっているのだ。"