仮想通貨で育成失敗 森金融庁長官3年目の挫折 | 文春オンライン

部下への厳しさでは定評 ©文藝春秋 金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対して業務停止命令を含む行政処分を下した。 「処分庁から育成庁へ」を掲げてきた森信親長官（61）率いる金融庁は昨年4月に改正資金決済法を施行。世界に先駆けて、仮想通貨交換業者に登録制を導入した。「新しい金融の潮流を育てる」という森長官の方針を受け、昨年8月には庁内に「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮想通貨交換業者の登録審査に乗り出した。 ところが、コインチェックの巨額資金流出事件が勃発する。コインチェックは「みなし」業者にもかかわらず、テレビCMを流すなど大々的に宣伝を展開し、客を集めた。法施行前から事業展開していた業者は、金融庁に登録を申請すれば、営業を継続できるという「みなし規定」に基づいたものだった。 さらに、金融庁のお墨付きを得たはずの「登録」業者2社も処分を受け、規制強化は待ったなし。顧客の資産を預か