サプライチェーン危機が中国を揺らす：日経ビジネスオンライン

日本、欧米、台湾、韓国、香港などの製造業がこぞって進出し、「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地区。その真ん中に位置する広東省東莞市は、東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表した。 中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。 東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。 東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移して

[hengsu]

キーパーソン：広東省東莞市副市長の江凌氏。東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表。

[tshimuran]

「日系企業の多くはエレクトロニクス関連と自動車部品関連ですが、この2つに共通の特徴はサプライチェーンが非常に長く、部品や材料の種類も多岐にわたる。多くの日系企業で…4月下旬頃から生産停止や減産の可能性」