国会議員は歳費に見合う仕事をしているか？：日経ビジネスオンライン

私も国公労連に模し、OECD Stat Extractsの2009年のデータから同様なデータを取り出し、主要5か国を選び計算した。その数字が表1の第2列に出ている数字である。数字の多少の違いがあるものの、基本的なランキングは変わらなく、一応この比較では確かに日本の公務員人件費のGDPに占める割合は一番低いようである。ただし、正確性の点から付け加えるならば、国によって国家公務員の範疇が少々違うようである。郵便局の職員や病院の職員が国家公務員である事もあるし、全く民営である国もあるであろう。そこまでのデータが手に入らないので、一応、表1を全体図とみなして頂きたい。 次に、上記5か国の、公務員数及び人口千人当たりの公務員数を比較したものが表2である。各国の中央政府の国全体の公務員数は、米国がダントツで多いのを除いて、そのほかの国では顕著な違いは見られない。米国は人口も日本の倍以上だし、国土に関し

[suzu_hiro_8823]

全体読めないので何とも言えんが、あえて言わせていただければ、この数字は上から下まで合わせた数字の平均なんですかねぇ。