スマホ向け放送局、名称は「NOTTV」 来年4月放送開始
NTTドコモや民放などが出資するmmbiは10月4日、来年4月の放送開始を目指すスマートフォン向け新放送局の名称を「NOTTV」（ノッティーヴィー）に決めたと発表した。 7月に停波したアナログTVのVHF帯を使って展開する新しい放送サービス。名称は「テレビにできないことをする。テレビを超えたテレビになる。」というコンセプトをNOTとTVに込めたという。 ロゴの「O」を「notty」（ノッティー）というキャラクターとしてデザイン。口はスマートフォンのディスプレイを表してるという。 同社にはドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日、東京放送ホールディングス、電通などが出資。映像に加え、データ配信サービスなども行うモバイル端末向け放送局として2012年4月のサービス開始を目指している。
手順書の半分は非公開に…東電、保安院に報告書 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は３日夜、福島第一原子力発電所１号機の事故時の運転操作手順書について、安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント（過酷事故）に関しては９割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。
携帯各社の公衆無線LAN無料開放で日本をWi-Fi大国に！
昨日、イー･アクセス主催で900MHz帯の割り当てに関する公開討論会がありました。携帯電話事業者4社はスマートフォンユーザーの急激な増加によるデータ通信のトラフィック急増に対応するため、来年以降から始まる 900MHz帯と700MHz帯の新規の割り当てを希望しています。その割当をどうすべきかについての討論会です。ニコニコ生放送（この番組はタイムシフト予約していなくても視聴可）でも中継がされました。その中で夏野剛さんが面白いことを仰っていました。 （ニコニコ生放送）イー･アクセス主催 通信競争政策に関する公開パネルディスカッション 900MHz帯割当でイー・アクセスが公開討論会、要望書も提出 また夏野氏は、トラフィック対策の一環として活用されるWi-Fiについて、「携帯各社のサービスをパブリックなものにして、サインインなどを不要にすれば、日本はWi-Fi大国になる。新たなサービスも考えら
日本メーカーがiPhoneを超えるためになぜ日本を除外すべきか？ - Will, Vision, Innovation
前回の「日本メーカーがiPhoneを生み出すためにすべきこと」の最後に「本気でコンテンツを活用した新しい付加価値を提供したいのであれば、企画開発するターゲット、ひいては企画・開発する場所として（少なくとも初期は）日本を除外すべきです」と刺激的なことを書きました。今日はそう考える理由についてご説明したいと思います。 まず始めに、お断りしておきたいのですが、これはコンテンツ業界批判ではありません。また、私は現在作り手の立場を離れて数年たつため、ここ数年内に大きな変化があったとするとそれはアップデートできていない可能性があることです。以下はこの前提の元に読んでいただけると幸いです。 それでは始めます。 音楽でも動画でも書籍でも、日本のコンテンツ市場、及び業界はビジネスというよりも文化という側面をとても大切にします。（これは建前の面もあるとは思うのですが、私が接した方々のお話を伺う限り本気であると
もし産業空洞化が日常のライフスタイルに入り込むと
バブル崩壊後の90年代には、よく経済専門誌では地方経済を中心に「××年後の動きをシミューレートする」といった内容が取り上げられていました。当時は話半分で信じられませんでしたが、現在を見ますと当たっているものが少なくありません。 高い法人税・円高・電力不足・市場縮小など、日本企業が海外脱出するニュースが相次いでいます。今まで経済記事の内容が、ライフスタイルに大きく影響しそうです。２０××年をシミュレーションしてみますと･･･ ※海外・史実を積み重ねた、仮想シミュレーションです。 ２０××年の日本の経済環境は？ １ドル５０円。街には人通りが少なく高齢者が多い。働き手は公務員・インフラ系大企業・サービス業に限られ、失業率20％の中多くの働き盛りはアジアかカナダ・中南米に渡る。 日系人人口は１億４千万になったものの、国内人口は７千万にとどまり、2.5人に１人は高齢者。消費税は30%になり、年金支給
国会議員は歳費に見合う仕事をしているか？：日経ビジネスオンライン
私も国公労連に模し、OECD Stat Extractsの2009年のデータから同様なデータを取り出し、主要5か国を選び計算した。その数字が表1の第2列に出ている数字である。数字の多少の違いがあるものの、基本的なランキングは変わらなく、一応この比較では確かに日本の公務員人件費のGDPに占める割合は一番低いようである。ただし、正確性の点から付け加えるならば、国によって国家公務員の範疇が少々違うようである。郵便局の職員や病院の職員が国家公務員である事もあるし、全く民営である国もあるであろう。そこまでのデータが手に入らないので、一応、表1を全体図とみなして頂きたい。 次に、上記5か国の、公務員数及び人口千人当たりの公務員数を比較したものが表2である。各国の中央政府の国全体の公務員数は、米国がダントツで多いのを除いて、そのほかの国では顕著な違いは見られない。米国は人口も日本の倍以上だし、国土に関し
『公務員バッシングに走る若い人たちのこの凄まじい閉塞感』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 公務員はバッシングに堪えよ、と書いたら、澎湃と公務員批判の声が上がってきた。 私のブログの熱心な読者の方から、現在の公務員が如何に恵まれているか、現在の日本の多くの民間企業で働く若者が如何に惨めな生活を送っているか切々と訴える声が届いてきた。 私のアドレスに、もうこれは世代の相違としか言えない、とても共通の理解が得られるとも思えないから、メールを送るのはこれで最後にしたい、とまで書かれてるメールが送られてきたくらいだから相当なものだ。 私が思っている以上に民間の中小零細企業の現場は凄まじい状況に
読者をだますという点では巧みな記事だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 最初に、記事の趣旨に対する賛否はとりあえず置いておいて、次の産経新聞の記事をお読みになってください（引用こちら、こちら）。 ＞朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金 2011.10.2 01:27 （1/2ページ） 朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。 問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科
遠く離れた避難所でも被災地の情報を 家電メーカーにできる震災支援
大震災が発生した時、固定電話、携帯電話ともに被災地から離れた東京でも、ほとんど繋がらなくなった。だが、インターネットには問題なくアクセスできたことに驚いた。やはりネットワークの特徴であるトラフィック、迂回路などがしっかりしていたからだと思う。 被害を受けた人たちの一部が、被災地から離れた場所に避難された。避難を余儀なくされたこうした方々は、地元の状況を引き続き見たい、知りたいと思われているだろう。しかし、地元のTV局やラジオ局の放送は、その土地でしか見聞きすることができない。 被災地では、コミュニティFMラジオ局が開設されて、情報を流し始めていると聞く。だが、これもFM局からの電波が届く範囲でだけ受信可能で、電波の届かない避難地では聞くことができないし、そもそも、画像などを配信することはできない（しかし、インターネット放送では可能）。 大震災の後、家電メーカーも乾電池、ラジオ、無線機、携帯
【主張】公務員宿舎凍結 政治家も身削る姿見せよ - MSN産経ニュース
批判が強まっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設について、野田佳彦首相が５年間の凍結を決めた。当然の措置だが、あまりにも遅きに失していないか。 政府は東日本大震災に伴う復興増税などで新たな負担を国民に強いようとしている。ならば、宿舎問題にとどまらず直ちに公務員人件費や国会議員定数削減などに着手する必要がある。政治家や公務員がまず自ら身を削る姿勢を見せなくてはなるまい。 ３ＬＤＫで家賃４万～５万円などとされる朝霞の宿舎建設は、公務員の利便を図るため、建設費１０５億円をかけて行われる。その一方で、大震災で家族や家、職業を失った多くの被災者たちが深刻な窮状を訴えている。 首相は内閣の最大の使命について「復旧・復興の加速化」と述べている。だが、先の臨時国会では、建設計画について「特段、変更するつもりはない」と答弁していた。その後、与野党や国民の反発を受けてようやく方針転換したというのでは情けない
円高のせいにしないで、堂々と胸を張ってグローバル戦略を
円高だ、エネルギー不足だ、法人税が高い、だから海外に移転せざるをえないという話がよく報道され、経済学者やコメンテーターも巻き込んだ大合唱となっています。しかし、以前、それを強く主張されていた経営者の方の企業の中期経営構想を見ると、それは３・１１以前に発表されていたものですが、投資はアジアに全面シフトすることが掲げられていました。 それはそれでその企業の戦略であり、成長市場に軸足を移すことは当然だ思いますし、経営の積極性のあらわれだと感じますが、なぜそれを外部環境のせいにするのか、なにか後ろめたさがあるのかと疑ってしまいます。 そう感じていると、一橋大学大学院の楠木教授が、ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビューに、直球、どまんなかのストレートと感じるコラムが掲載されていました。タイトルから気に入ったのでご紹介します。 グローバル化せざるを得ない？ そんなこと誰も頼んでないですよ｜楠木建
朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結（10月4日付・読売社説） 東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。 建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の５年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。 先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。 ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第３次補正予算編成に関して３党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。 先月着工した朝霞住宅は、１３階建て２棟の計８５０戸で、建設費は約１０５億円に上る。 周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。８５０戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。 老朽化した宿
東電合理化策 着実な被害救済に役立てよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電合理化策 着実な被害救済に役立てよ（10月4日付・読売社説） 東京電力を、リストラで追い込むだけでは済まない。福島第一原子力発電所事故による被害の着実な救済が重要だ。 東電の資産内容や経営状況を調べる政府の「経営・財務調査委員会」は３日、資産売却や今後１０年間の経費節減など、３兆円を超えるリストラを東電に求める報告書をまとめた。 グループ全体で７４００人にのぼる人員削減や企業年金の一部カットを示し、役員の退任など経営責任の明確化も迫った。 東電が自らまとめたコスト削減策より厳しい内容だ。損害賠償の支払いで原子力損害賠償支援機構の公的援助を受ける以上、徹底した合理化努力は当然である。 とはいえ、民間企業である東電の財務体力には限界がある。 調査委は当面必要な賠償額について約４・５兆円と見積もった。事故収束や原子炉の廃炉などの追加費用も見込まれる。自助努力だけで賄えないことは明らかだ。 東
「中国のサイバー攻撃能力向上」警戒強める米国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国防総省は８月、中国の軍事力に関する年次報告書で、中国人民解放軍が核・宇宙兵器に加え、「サイバー戦争における攻撃能力を着実に向上させている」と警告した。 報告書は、中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると指摘。また、米政府などのコンピューター網に対する膨大な量の侵入行為の中に「中国発とみられる」ものも含まれていたと指摘した。 ウィリアム・リン国防副長官は７月、同省関連のネットワークから開発中の兵器システムなどに関する機密情報を含む２万４０００件のファイルが今年３月に盗み出されたことを明らかにした。専門家などの間では、中国政府の仕業との見方が根強いが、副長官は特定の国名に言及するのは慎重に避けた。
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１０月４日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「CEATEC 2011」開幕。全録レコーダや4K技術に注目
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