派遣制度の基本思想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

障害者雇用率の派遣元・派遣先按分の話ですが、実は今年６月、研究会で報告書がまとめられる直前に、たいへん興味深い議論がされていました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/txt/s0629-3.txt 連合の村上委員が、 >障害者雇用において、派遣元事業主に障害者の雇用義務があるということは承知しているのですが、雇用率制度を変えるということを考えるのであれば、少し発想を転換して、派遣先が単に雇用して労働者を使用しているという現実を受け入れて、自分のところで仕事をしてもらっているということから、まず分母として考える。それに応じて、分子についても、派遣労働者が障害を持っていれば障害者としてカウントすることを検討できないだろうかというのが提案の趣旨でした。 他の法制度、派遣法との関係もあるのですが、しかし、例えば労働安全衛生法では、常時使用する労働者で事業場

[rajendra]

"派遣元が唯一の使用者であるという考え方に立って、常用派遣のみを認め、登録型は認めない（ドイツ）/派遣先が基本的に使用者責任を負うという考え方に立って、登録型のみを認め、常用型は禁止（フランス）"

[sarutoru]

８０年代に派遣を解禁するというときに、はじめはドイツ方式で、常用型派遣のみを認めるというやり方をしようとしたのですが、それでは通らずに、やっぱり登録型も認めることにしたのです→女性労働の歴史に示唆も