年金財源試算を月末公表 政府・民主 人口推計基に作成 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

政府・民主党は３１日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、２月末に公表する方針を固めた。１月３０日に厚生労働省が発表した将来人口推計を基に作成する。消費税率１７・１％をはじいた昨年３月の財政試算の公表を見送ったことに野党が反発を強めており、このままでは消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の３月提出が難しいと判断した。これに伴い、一体改革に関する与野党協議は早くても３月に持ち越された。 民主党は１日に厚労部門会議幹部らが協議し、最低保障年金の給付水準など試算に必要な前提条件を含め、新たな財政試算の具体的な実施方法を決める。 最新の将来人口推計では、平成１８年の前回推計で１・２６（平成６７年）だった合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の推定人数）が１・３５（平成７２年）に上方修正された。子供が従来の想定よりも多く生