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来年度の国民負担率、過去最高の見通し 43%超 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
財務省は25日、家計の収入と国内企業のもうけの総額である国民所得から、税金や社会保険料を国民がど... 財務省は25日、家計の収入と国内企業のもうけの総額である国民所得から、税金や社会保険料を国民がどのくらい支払っているかを示す国民負担率について、平成27年度は26年度比0.8ポイント増の43.4%と過去最高になる見通しだと発表した。国民負担率が4割を超えるのは24年度以来、4年連続。 昨年4月の消費税増税に加え、景気回復に伴って個人と企業の納税額が増えたり、今年4月の厚生年金の保険料率の引き上げが影響した。内訳は租税負担が前年度比0.6ポイント増の25.6%、社会保障負担が同比0.1ポイント増の17.8%。 一方、国民負担に国と地方の財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、26年度から1.2ポイント減少し、50.8%となる見通し。27年度の国の一般会計予算案で国債発行額が26年度の41兆3千億円から36兆9千億円に減るなど、財政収支の改善が寄与した。
2015/02/27 リンク