遺伝子差別禁止法のない自主規制のままの日本。野放し状態でプライバシーは守られるのか？ - 健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS

雇用者に遺伝子差別させない米国遺伝子情報差別禁止法（GINA）は、2008年に成立して以来、多くの労働者を守ってきた。 ただし、生命保険、所得補償保険、長期介護保険は対象外のため、労働者を完全に保護できない制度上のネックが残っている。 医療記録に残ると保険加入や雇用へ波及する...... 「ニューヨーク・タイムズ」の記事を紹介しよう――。 ペンシルバニア州の大学病院に勤務する外科レジデントのブライアン・S（仮名）は、母親が長年煩っている遺伝性血管性白質脳症 （CADASIL）を発症するリスクが50%あった。生命保険や長期介護保険の申請をしたかったが、申請して遺伝子検査を受ければ、遺伝子情報が医療記録に残る。しかも、ペンシルバニア州ではGINAの適用が受けられない。このジレンマに陥り、検査を受けなかったという。 GINAが成立したものの、医師による遺伝子検査は、結果が医療記録に残るので、保険

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保険はもちろんのこと雇用差別禁止も無理だろう。経団連の力が強く労組が弱いから。