【速報】新聞業界から自民、公明、民主の議員に政治献金！！高市早苗総務大臣へは80万円…背景に新聞に対する軽軽税率適用の問題か ｜ 保守速報

1：影のたけし軍団ρ ★：2015/03/04(水) 13:52:55.37 ID:???*.net 国会では下村博文文科相の政治資金が問題になっているが、これはほんの氷山の一角に過ぎない。 社会の木鐸(ぼくたく)である新聞業界からも、新聞販売店の団体を通じて、政治献金が行われてきた。 総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書(2013年度、最新)によると、新聞業界から、 自民、公明、民主の議員に政治献金が支出されていることが分かった。 献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞協会と共闘体制を取っている 日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である。献金額の第1位は、高市早苗総務大臣への80万円。 第2位は、読売新聞の元記者である丹羽雄哉氏に対する60万円。また、新聞に対する軽減税率の 適用を選挙公約にかかげて、暮れの総選挙を戦った公明党に対しても、献金が行われていた。

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「政治献金（元）」は「越後屋（利益誘導）」という認識はきわめて残念、貧乏人の欲深さが政治家の理念への無理解に起因すると思われ。ポピュリズムが堕落の象徴。