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衆院、名称変更へ 歳費削減撤回に理解求める
東日本大震災の復興財源捻出と消費税率引き上げに伴って行われてきた国会議員の歳費2割削減について、... 東日本大震災の復興財源捻出と消費税率引き上げに伴って行われてきた国会議員の歳費2割削減について、衆議院議院運営委員会は14日、衆議院の名称を変更して体制を一新することを条件に、国民に削減撤回への理解を求める方針で一致した。変更は名称のみにとどまる見込みで、議員定数削減などは一切行わない。 衆院議院運営委員会理事会では4月いっぱいで終了する歳費削減措置について、5月以降も継続するかどうか協議してきたが、与野党とも「政治活動に支障をきたす」として否定的な見解を示してきた。現在この措置により、衆参とも議員1人当たり月額約25万円の歳費がカットされているが、若手議員からは「ほとんどが活動費として消えてしまい、月の手取りが30万円ほどにしかならない」という不満の声が相次いでいることがその背景にある。 今月から消費税が8%に引き上げられたこともあり、国会議員が身を切る姿勢を示すために行ったはずの歳費削
2014/04/30 リンク