派閥解散で浮上する衆院解散・総選挙、続投を目指して消費税減税の可能性も 内閣支持率は低迷も野党分裂が追い風、一か八かの大勝負に踏み切るか | JBpress (ジェイビープレス)

岸田首相が派閥解散を宣言したことで、長期政権を目指して衆院解散に踏み切る可能性が出てきた。 メインシナリオは9月の自民党総裁選までの政権継続だが、秋の総裁選で続投が難しいと判断すれば、一か八かの衆院解散もあり得る情勢だ。 仮に首相が衆院解散に踏み切るとすれば、所得税・住民税の減税が実施される6月か。あわせて、消費税減税も視野に入る。 （宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） 昨年12月16日に寄稿した拙稿「絞られる次期首相の条件、「ポスト岸田」の一番手は初の女性首相か」では、秋の自民党総裁公選で想定される首相候補を提示したほか、秋まで総辞職も衆院解散もなく、岸田政権が継続しやすいとのシナリオを提示した。 【関連記事】 ◎絞られる次期首相の条件、「ポスト岸田」の一番手は初の女性首相か（JBpress） 「ポスト岸田」候補については、女性を含めて派閥色が薄い候補が有力との見