2022年以降の国内5G市場をNRIが予測、MVNO回線数は6年で半減も｜BUSINESS NETWORK

官邸発の値下げ指摘を受けて、携帯電話事業者の新料金プラン創出、サブブランドによる囲い込み、そして5Gスタンドアロン（SA）の商用化など様々な動きがあった2021年の通信市場。これらは2022年以降にどう影響するのか。野村総合研究所（NRI）の予測を紹介する。 2020年に誕生した菅政権の看板政策の1つであった携帯電話料金の値下げ。2021年の通信市場は、これを受けた携帯電話事業者（MNO）の対応策を軸に様々な動きが見られた。 野村総合研究所（NRI）が2021年12月17日に開催したNRIメディアフォーラムで、2021年の通信市場の振り返りと今後の予測について説明した主任コンサルタントの澤田和志氏が「今年一番の話題」に挙げたのも、3月にMNO各社が次々とスタートさせた新料金プランの影響だ。 2021年通信市場の主な動き（クリックして拡大） ソフトバンクのLINEMO、KDDIのpovo、N