公示地価にダマされるな！ 2018年発表の公示地価が"全国的に上昇"は本当か？ 不動産鑑定士が自治体に"忖度"して公示地価が下がらない地方の実態を暴く！

最新の公示地価の発表を受け報道された「全国的な地価上昇」のウソとは？ ダイヤモンド・ザイでは、記者が集めたマネー・経済関連の最新トピックを「ZAi NEWS CHANNEL!」で毎号紹介している。今回はその中から「全国的な地価上昇」に関する記事をピックアップ！ 国土交通省が3月末に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途で0.7％のプラスだった。地価上昇は3年連続で、これはバブル崩壊の1992年以降で初めてのことらしい。驚くのは、外資マネーが流入して再開発が活発な大都市圏だけではなく、地方圏平均でも商業地が0.5％とわずかながら、26年ぶりに上昇に転じたこと。新聞各紙も「地価上昇が全国的に波及、脱・資産デフレが進む」などと報じているが、はたして本当だろうか。その背景に迫ると、不動産鑑定士が"お客さん"の自治体に忖度して公示地価が決まる実態が見えてきた！ 外国人観

[paravola]

不動産鑑定の世界でも忖度がある／おいしいのは固定資産税評価額の仕事。3年に1回、200億円以上の金額（税金）が、全国の不動産鑑定士に配分される。衰退が進む地方において、鑑定士に民間の仕事はほとんどない