「日本国旗にバツ印」のデモ動画に、SNS「国旗損壊」「捕まえろ」の声が…実は「リアルタイムで損壊」でなければ“問題なし”？「意味のない法律」の指摘もあるが、それでも施行された理由とは|ファイナンシャルフィールド|その他暮らし

「国旗損壊罪」が2026年8月13日から施行されましたが、その翌々日の8月15日、靖国神社周辺で行われたデモの様子がSNSで拡散され話題になりました。このデモではバツ印がつけられた日本国旗が掲げられていたことから、「国旗損壊ではないのか」「なぜ逮捕されないのか」といった声が多く集まりました。 実は、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は、バツ印がついた国旗を掲げているだけでは、処罰の対象にならない可能性があります。では、どのような行為が処罰されるのでしょうか。本記事では、新しく施行された法律の内容や罰則について解説します。 国旗を「公然と損壊する行為」が処罰される 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は、2026年7月24日に公布され、8月13日に施行されました。この法定刑は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。この法律では「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、公

[uehaj]

実際には適用条件はもっと厳しい。公然と国旗にバツをつけても「バツをつけた手段」そのものが大衆の大半の嫌悪を催すものである必要がある。「ペンで書く」という手段は一般に嫌悪を催さないので対象外