ゴーンショックから学ぶもの | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト） 【まとめ】 ・東京地検、日産ゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で逮捕。 ・日産、過去にも経営に影響力ある実力労組会長追放の歴史あり。 ・現経営陣は「クーデター」劇に気を取られている余裕はない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42882でお読みください。】 ■トップの高額報酬 衝撃のゴーン会長逮捕の報から一夜明けたが、情報は19日夜の西川廣人CEOの会見が主で、まだ事件の全容は見えてこない。わかっているのは、長年にわたりゴーン容疑者が報酬を過少申告していたことだ。日産自動車だけで年間10億円以上の役員報酬をもらっていながら何故さらなる報酬を求めたのか、といぶかる向き