フランス10月17日デモで何が起きたか？略奪・放火の実態 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

執筆：Ulala（著述家） 【本稿のポイント】 ・10月17日に仏各地で行われた生活費高騰などへの抗議デモは約55万人が参加、商店の略奪や建物への放火が相次いだ。 ・パリでは高級ブランド店だけでなく食品スーパーなども被害を受け、リモージュでは市庁舎が放火された。 ・政府は極左勢力の関与を指摘し、パリ市は平和的な参加者と破壊行為を混同してはならないと表明。日本は警備強化だけでなく、格差や孤立を生まない制度づくりを考えるべき。 著述家のUlala氏は、10月17日に仏各地で起きた抗議デモ周辺の略奪・放火の実態を報告。商店だけでなく市庁舎も被害を受け、政府が極左勢力の関与を指摘。そのうえで日本は、警備強化にとどまらず、教育や雇用の機会を保障する制度づくりを考えるべきだとした。 2026年10月17日、フランス各地で生活費の高騰や公共サービスの悪化に抗議する大規模なデモが行われた。参加者は内務省発

[Midas]

フランスはとくに平均所得に占める賃金(労働の対価)に比べ不動産所得(地主)や資本所得(利子)の割合が著しく高いので焼かれてあたりまえ(むしろ街に火をつけてどうにかなる段階はとっくに終わってる

[nessko]

＞ヌニエス内相は17日夜、暴力行為への「ultragauche」、つまり極左勢力の関与を指摘した。ルコルニュ首相も極左勢力を批判。