話題の退職代行サービス、「引き継ぎが面倒」などの理由で利用される懸念はない？ | オトナンサー

昨年から、一般企業が行う「退職代行」サービスが注目を集め、盛んにメディアで取り上げられています。しかし、このサービスは、新たに誕生した画期的なサービスというわけではありません。過酷な労働環境でありながら、意図的に退職を妨害され困っている労働者を助けることを目的に、ブームになる前から弁護士の業務の範囲として行われていたそうです。 注目を集める退職代行ですが、「上司に退職を言うのがおっくう」「業務の引き継ぎが面倒」といった自分勝手な理由で利用される懸念はないのでしょうか。労働問題に詳しく、退職代行業務も行う、グラディアトル法律事務所の刈谷龍太弁護士に聞きました。 労働に関する法律問題が付随Q.刈谷弁護士は「退職代行」業務も行っているそうですが、どのような目的で行っているのですか。 刈谷さん「本来、退職（労働者からの辞職）は法律上、2週間の予告期間をおけば“いつでも”可能です（民法627条1項）