やっぱり習近平は追い詰められているのか…｢年平均4.17％の成長目標｣を公表できなかった中国指導部の苦境 長期目標と現実の狭間で揺れている

最大の注目点は、今後5年間の成長率目標が「建議」で示されなかったことである。前回の第14次五カ年計画（2021～2025年）でも成長率目標が示されなかったが、これは主にコロナ禍による不確実性の高まりを受けた対応であった。それ以前は、第7次五カ年計画（1986年～1990年）以降、毎回成長率目標が示されてきた（図表1）。 今回、具体的な数値目標は示されなかったものの、中国指導部が経済成長を重視する姿勢に変わりはないとみられる。習近平総書記が五カ年計画に関する説明の中で、2035年までに一人当たりGDPを中等先進国並みに引き上げるとの長期目標実現のため、「第15次五カ年計画期の経済・社会発展が適切な速度を維持する必要がある」と言及しているからだ。 なお、この2035年までの長期目標とは、第14次五カ年計画発表と同時に示されたものと同様で、今回改めて強調された。 影の成長率目標は「今後10年で年

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国際政治・中国～ ＊中国の経済成長 目標と現状､、