二度の石油危機を乗り越えた日本車メーカーとは真逆…｢メイドインEU｣を域内企業に強制する欧州の悲惨な末路

非中国製品の調達を義務付けたいEU 欧州連合（EU）は過剰規制の“権化”とも言える存在だ。そのEUが域内企業に新たな規制を設けようとしていると、英フィナンシャルタイムズ紙が5月13日付の記事で報じている。つまりEUは、域内企業に対して、重要な製品を調達する場合、3社以上のサプライヤーから納入を受けるように義務付けることを検討しているという。 一社当たりからの調達比率を30～40％程度に抑制することで、単一のサプライヤーに対する依存リスクを減らすことが目的とされる。その念頭にはもちろん、中国の存在がある。この計画を主導しているマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安保担当）は、中国による希土類元素（レアアース）などの輸出管理を警戒している。 世界のレアアースの供給を一手に担う中国は、その独占力をテコに、各国に対して揺さぶりをかける。例えば2025年4月、中国はサマリウムやイットリウム