高市首相の｢積極財政｣は危うい…フランスの保守派さえ｢不人気な歳出カット｣を訴え始めた切実な事情

フランス右派が「歳出削減」に転じた理由 フランス金利の急騰が伝えられて久しい（図表1）。注目されるのは、右派政党・国民連合（RN）の変化だ。それまで歳出拡大による成長戦略を訴えていたが、財政健全化に主張のかじを大きく転換した。来年4月と5月に行われるフランス大統領選に同党から出馬するマリーヌ・ル・ペン候補も、大胆な歳出削減を公約に掲げるに至った。 保守系の有権者の間で絶大な人気を誇るル・ペン候補とはいえ、かつてのように保守＝健全財政といった構図が成り立たないのが、フランスのみならず、グローバルに共通する現代の政治の構図である。RNはもともと、有権者に対するアピールとして歳出拡大による成長戦略の必要性を訴えていたわけだが、ル・ペン候補は、それを退けた。 歳出削減は有権者にとっては耳の痛い話となる。そのため、自らの悲願であった大統領への道を遠ざけるものとなりかねない。しかし、ル・ペン候補は敢え

[kechack]

コロナ禍の財政拡張と利上げを経た世界市場は、債務の持続可能性を懸念し高金利環境をもたらした。主要国で追加増勢の余地がない中、日本の一部で叫ばれる歳出拡大は市場を刺激しリスクを招く懸念がある