【自動車業界給料ランキング】春闘真っ只中！ トヨタ851万、不安の種はトランプ？

トランプ大統領こそが不安要素！ 「経営環境はかつてないほど不透明で、（賃金水準を）引き上げるべき要素は見当たらない」――。2月下旬、トヨタ自動車が開いた2017年春闘の労使協議会の初会合の場で、豊田章男社長は労働組合側のベア要求（賃金改善分を月額3000円、年間一時金を6.3カ月分）に対し、予想どおり難色を示した。トヨタの労使交渉は春闘相場に大きな影響力を持つだけに、豊田社長も熟慮を重ねた上での発言とみられる。 豊田社長が警戒感を示すのは、「米国第一」を掲げるまさかのトランプ米大統領の誕生で、為替や株式相場の不安定な動きが続いているのに加え、今後の北米や中国など世界市場の先行きも見通しにくくなっているからだ。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しをはじめトランプ政権の通商政策はトヨタに限らず、日本車メーカー各社の経営に大きな打撃を与える恐れがある。しかも、注目されていたトランプ大統領の初の

[nakatahideaki]

今春闘で、トヨタはベースアップで昨年実績を下回る金額1300円、子どものいる家族への手当て1100円の月2400円で妥結という。