期限までに済ませたい「贈与税の特例」3 住宅、教育、結婚・子育て資金

制度変更で「贈与ブーム」が起きた2014年から3年。「教育」や「結婚・子育て」を名目にした贈与特例は2019年までに済ませる必要がある。 具体的にどうすればいいのか。3つの「一括贈与の特例」について解説しよう。 財産を高齢世代から若年世代へ これから取り上げる3つの特例は、いずれも高齢世代から若年世代への財産移転を想定して創設されたものである。政府としては、「多額の資産を保有する高齢世代から、消費に積極的な若年世代へ資産を移転し、経済活性化を図りたい」という考えが根底にある。 最初に挙げるのが「住宅取得等資金贈与の特例」である。これは、2021年までに、父母や祖父母、曽祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、住宅取得の契約日に応じて、省エネ等住宅の場合は最大1500万円、それ以外の場合