生活費確保のための残業をやめさせる方法 長時間労働削減の鍵は"社長の器量"

過労死やうつ病などの原因にもなる「長時間労働」。日本社会に深く根付く「残業当たり前」の風土を変えるにはどうすればいいのか。日本総研のアナリストは「残業削減のインセンティブ（誘因）をつくらなければいけない」という。その具体的な方法とは――。 「残業当たり前」の風土が変わらないのは誰のせいか？ 日本社会が断ち切りたいのに、いつまでたっても断ち切れない。その筆頭が「長時間労働の慣行」ではないでしょうか。 2018年3月1日、安倍晋三首相は、この長時間労働の慣行を断ち切るために、「時間外労働の罰則付きの上限規制を行う」と述べました。 意外に思うかもしれませんが、「労働者全体」の1人当たりの年間総実労働時間は年々減少をしています。その大きな理由は、「パートタイム労働者」の割合が近年増加傾向にあることです。 その一方、フルタイムで働くビジネスパーソンなど「一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働