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ゼネコンの"談合"はなぜなくならないのか 入札前の「タダ働き」が諸悪の根源
大手建設会社ゼネコンは「談合」をたびたび繰り返している。昨年にはリニア中央新幹線の建設工事を巡っ... 大手建設会社ゼネコンは「談合」をたびたび繰り返している。昨年にはリニア中央新幹線の建設工事を巡って、大手4社が談合に関与したと報じられた。なぜ談合はなくならないのか。技術経営士の野呂一幸氏は、入札前の「企画」「調査」「設計」の段階でゼネコンにタダ働きを強いる日本独自の発注方法が、競争入札制度を機能不全に陥れ、談合を発生させていると説明する――。 複雑で巨大な現代のインフラ建設プロジェクトでは、発注者が施工以外のすべてを担うという明治時代以来の「自前主義」の原則が、実態とそぐわなくなっている――リニア中央新幹線品川駅の新設工事現場。(写真=時事通信フォト) 「ソフトフィー」を払わない日本独特の慣習 総工費約9兆億円に上るリニア中央新幹線の建設工事で、談合の疑いがもたれている。東京地検特捜部は今年3月、独占禁止法違反の罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人4社と、大成建設と鹿島建設の



2018/08/30 リンク