「8人で会食」GoTo政策を自ら台無しにした菅政権の正念場 再開が遅れれば景気は回復しない

後手に回ったと言わざるを得ない ここへ来て、ようやく政府が“Go Toトラベル”を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は、12月28日から2021年1月11日までだ。その間、“Go Toイベント”事業も停止される。コロナウイルス感染の再拡大の勢いを見ると、今回の決定はいかんせん遅い。政府の対応は後手に回ったといわざるを得ないだろう。 また、政府は5人以上の会食を控えるよう国民に求めたにもかかわらず、菅首相は8人ほどで会食していた。内閣支持率が低下するのは当然かもしれない。政権の支持基盤が揺らぐことは、国の経済にとっても決して良いことではない。今回の対応が菅政権の命取りにならないことを願いたい。 ワクチンがない中で感染拡大を阻止するために、移動の制限は有効な方策の一つだ。それが国民の健康と生命、さらには経済を守ることにつながる。わが国では感染症の専門家らが、Go Toトラベル事業の見直しなど