五輪中止を全否定したIOCが進める｢開催シナリオ｣驚きの中身 デッドラインは｢3月中旬｣か

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とのオンライン会談を終え、会見で発言する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝2021年1月28日、東京都中央区［代表撮影］ 大会中止か、それともしないのか？ 7月23日の東京オリンピック開幕まであと半年を切った。新型コロナの感染拡大による経済の悪化に加え、患者対応で医療機関は崩壊の危機にある。 年明けに共同通信が行った世論調査によると「中止すべきだ」が35.3％、「再延期すべきだ」が44.8％で、7月開催への反対意見は全体の80.1％に達した。「五輪などやるなら、その予算をコロナ対策に」と訴える声は日に日に増している、というのが現状だろう。 年が明けてから、五輪の中止、あるいは延期の方向を示す外国メディアの報道がちらほらと聞こえてくるようになった。そんな中、大きな衝撃を与えたのは1月21日、英国の老舗新聞タイムズによる「連立与党幹部の