親が愚痴れば｢産まなきゃよかったのに｣そんな冷たい国で少子化が解消するわけがない 的外れな少子化対策と厳しい風潮の責任は政治にある

少額クーポンで「産み控え」解消⁉︎ つい先月、日本政府は新型コロナウイルス流行の長期化や将来への不安からの「産み控え」を解消するため、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する方針を固めたというニュースが流れました。多くの人たちの反応は、当然ながら冷ややかなもの。一時的に少額のクーポンをもらったところで、子育てへの長期的不安が払拭されるはずがなく、少子化対策にならないと考えたからでしょう。 そもそも、これまでも政府の少子化対策は、不十分かつ楽観的すぎました。1996年に前年の出生率が1.57となったことを受けて、保育所の量的拡大や低年齢児（0～2歳児）保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備などの対策がとられることになりましたが、現在でも保育園は充足していません。2000年頃から若い夫婦の間で、共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも増える逆転現象が起こり、