日銀･植田総裁が初めて｢現状=インフレ｣と指摘…頑なに金融緩和策を取り続けてきた日銀に迫る"重い決断" 痛みを伴う改革か､円安と物価上昇の放置か…

しかも、ここには「マジック」がある。政府がガソリン代や電気・ガス代を抑えるために巨額の補助金を出し続けているのだ。この影響を除いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数は今年1月も前年同月に比べて、99.3から105.8に3.5％も上昇しているのだ。「教養娯楽」は6.8％、「家具・家事用品」は6.5％、「生鮮食品を除く食料」は5.9％と、依然として大幅な上昇を続けている。食料で言えば、外食のフライドチキンが19.2％上昇、鶏卵18.3％上昇など、家事用品で言えば、台所用洗剤が19.2％上昇、教養娯楽は宿泊代が26.9％上昇といったところ。庶民からすれば、「物価は猛烈に上がっている」というのが偽らざる感覚に違いない。 賃上げの一方で物価上昇を抑える施策が必要 さらに、実質賃金の減少が続いている。こちらは21カ月連続のマイナスだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2023年の平均の現金給