｢住宅購入はいまがラストチャンス｣これから待ち受けるさらなる価格上昇､金利上昇､税制改悪の三重苦 同じ物件なのに｢毎月返済12万円→24万円｣になる悪夢

都市部では不動産価格が上昇しマイホームの夢は遠のいている。住宅問題ジャーリストの山下和之氏は「2024年から2025年にかけて、マイホームを購入する環境はますます厳しくなりそうだ。取得をためらっていると、いよいよ高根の花になり、手が届かない存在になってしまう。購入するなら2024年の早いうちが得策」という――。 25年にかけて一段の上昇が避けられない マンションを初めとする住宅価格の高騰が続いているが、2024年から2025年にかけて一段と上がるのは必至の情勢となっている。なぜなのかといえば、新築住宅の販売価格を構成する原価の上昇が続いているからだ。 新築住宅は、大ざっぱにいえば「土地取得費＋建築費＋分譲会社の経費・利益」で販売総額が決まり、それを戸数で割って、販売価格が決定される。その三つの要素のいずれもが上昇しているのだから、販売価格は上がらざるを得ない。 消費者の側からみれば、収入が