225円のために軽減税率なんていらない。～3400億円はひとり親支援に使え～（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン

先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム、在庫

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ホントこれ。軽減税率反対。感情論・印象論でなく、客観的なデータに基づいて、コスト・ベネフィットを冷静に議論していきたい。