【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 米国では、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出については、大気浄化法（CAA）111条で「新規汚染源排出基準（NSPS）」を定め規制している。同規定は、以前はなかったが、2006年にニューヨーク州等11州や環境保護団体等が二酸化炭素排出量規制導入を求め提訴し、2010年にEPAが規制を導入することで原告とEPAの和解が成立。最終的に前オバマ政権時代の2015年8月、二酸化炭素排出量を規制するNSPSが導入された。 現行のNSPSでは、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出量基準設定に当たり、「最善の排出削減システム（BSER）」の導入を想定した際の排出量を基準値として定め、CCS技術

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　CCS技術はまだ証明されていない技術であり、経済的に法外に高く、地理的に制約がある