「トランプ党」になり下がった米国共和党の悲哀

米国民主主義が、トランプ政権発足以来、大きく揺らいでいる。「アメリカ・ファースト」の名の下に、ホワイトハウスがあいついで打ち出してきた破天荒な外交、通商、移民政策をめぐり内外で批判が高まる一方で、共和党主導の議会はなすすべがなく、“大統領のプードル”になり下がった、との厳しい指摘すら出始めた。 「11月中間選挙で共和党に反対投票を」―去る6月17日、共和党保守派の大物論客として知られ、永年ワシントンポスト紙のコラムニストとして健筆をふるってきたジョージ・ウィル氏が同紙にこんな見出しの論考を寄せ、ワシントン政界に波紋を投げかけている。 ウィル氏はまず、トランプ大統領が最近打ち出した、不法入国者の親子引き離しを含む冷酷ともいえる移民政策見直し措置をやり玉に挙げ「現在の共和党議会は、行政府の暴走を連邦議会でチェックするため設けられた憲法第1条の権限を十分発揮するどころか、大統領権限に言及した憲法

[santo]

「共和党主導の議会はなすすべがなく、“大統領のプードル”になり下がった」真の脅威はそんなトランプ教を支持する大衆を相手に民主主義を維持しなきゃならないこと