ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用

2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。エネルギー政策の目的は、安価で環境性能に優れたエネルギー・電力を安定的に消費者に届けることだ。このマスメディアの報道は、再エネの比率を上げることによりエネルギー政策の目的が達成されるとの誤解に基づくものだ(「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」)。 マスメディが見習うべきと伝えた「再エネ先進国ドイツ」は、石炭・褐炭による発電に供給の40％を依存している。二酸化炭素排出量が相対的に多い石炭火力発電所の閉鎖が、ドイツ政府が設定した2020年の温室効果ガス排出目標達成には不可欠だったが、石炭火力発電所の閉鎖は電気料金の上昇を招き、石炭関連産業で働く4万60