所得格差が住まいの格差に「郊外マンションは売れない」

新築マンションを建設する大手デベロッパーへのアドバイザリー業務などを手掛け、長年にわたり首都圏マンションをみてきたトータルブレインの久光龍彦社長に聞いた。 「今起きているのは、人が流れ込んできている都心６区のマンションは価格が上がる一方だが、郊外マンションは売れなくなっている」 と指摘する。消費税増税の影響については、 「今年の秋から来年の3月までマンション販売会社は猛烈にセールストークの材料にするだろう」 と話し、駆け込み需要が起きると予想した。 共働きが敬遠する郊外マンション 「郊外マンションを買っている人は年収が500万円から600万円の中小企業に勤務する人が多く、70平方メートルくらいのを3500万円くらいで買っていた。しかし、建築価格の上昇で、この価格が郊外でも4500万円くらいに上がってきている。問題なのは、中小企業に勤務している人は、マンション価格が値上がりしたものの、それに

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「「夫婦の合計年収が2000万円を超えるのを業界ではパワーカップルと呼んでいる。彼らは年収の5倍に相当する1億円のマンション//32～33歳くらいで年収が12～1300万円あるアッパークラスサラリーマンは、70-8000万」