「同一労働同一賃金」が格差を生むワケ

自らの働き方すら改革できない政治家に頼っていたら、働き方改革はいつまで経っても実現できない（参照：働き方改革の議論はなぜ進まないのか？）。だったら、民間企業はそれぞれ独自にやればいい。いや、そうしなければならない。 そもそも労働法改正や労働（最低）基準の設定は政治家の仕事だが、働き方や働かせ方云々は企業レベルの話であり、企業内の労働政策や人事制度の改定は企業がそれぞれ自社の状況を見極めたうえで取り組むべき課題である。 「能力や経験」が同じでも「成果や貢献」が同じとは限らない 2018年、国会で大きな論争を巻き起こした「働き方改革関連法」。「同一労働同一賃金」もその内の1つのアジェンダであり、大企業の場合は2020年4月、中小企業は2021年4月から適用する予定となっている。 「非正社員の基本給は、能力や経験が同じならば正社員と同じ支給を原則とする」としながらも、「正社員の待遇を引き下げて格

[tukanpo-kazuki]

「能力差是認志向をもつ有能力人材は、日系企業に背を向ける。その反面、相対的に能力の高くない人間は、日系企業のほうがはるかに居心地が良い」しがみつくしか能がない人の集まりで競争に勝てるなら勝手にすれば。

[nicht-sein]

なんだかんだ言い訳して、格差を肯定しているだけの記事