サムスンとアップルの知財裁判から日本が学ぶ新興勢力を封じる知財戦略

サムスンとアップルの知財裁判から日本企業がもっとも感じ取らなければいけないことは何か。それは、サムスンなど新興勢力は権利行使されない（＝権利者が何も言ってこない）知財は黙って使っても良いと思っていることである。知財は、企業間競争において自社の強みを独占するための直接的な武器になるが、知財を使うには戦略が必要だ。戦略が下手な場合、効果がないどころか、むしろマイナスになる。 10年ほど前までは日本企業の特許出願部隊は、互いに競いあって日本を中心に出願をしておけばそれでよかった。日本国内の出願競争がそのまま世界での競争に直結していたことと、出願さえしておけば他の企業が使うときには気がついて連絡をしてくるというビジネスマナーが日米欧で確立していたためである。そのため出願件数を増やすことが知財戦略として通用した。 しかし、力をつけた新興勢力は、事前に何もいってこないことが多い。それにもかかわらず、日

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かつて米国が日本に対して（貿易摩擦や半導体協定など)やったことを日本が真似するって出来ないかな(ﾏﾃﾔｺﾗ