【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
高温の給食用みそ汁入り食缶を１人で運んだ小５、バランス崩し重いやけど…市に賠償命令（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
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首相官邸で“お茶出し”を巡って傷害事件が発生 裁判で明らかになった両者の言い分（全文） | デイリー新潮
第二次安倍政権時代の首相官邸が舞台となった刑事裁判が、昨年から東京地裁で続いている。といっても、国家を揺るがすような大事件ではなく、“官邸でのお茶出し”をめぐるトラブルだ。部下の腕を強く掴んだとして傷害罪で起訴されているA被告は、「押しのけただけ」と否認しているが……。 2019年7月29日。Aは当時、内閣官房の総理大臣官邸事務所で内閣事務官として勤務していた。主に要人等の食事や、お茶出しなどを担当する男性スタッフだ。事件当日は、育児のための時短勤務中で、15時15分に退勤予定だった。Aからの傷害の被害を訴えているのは部下のB。同じくお茶出しを行う男性スタッフだった。トラブルは、15時から開かれる閣議のためのお茶出しの際に発生した。 今年1月に行われた被告人質問で、Aが語ったところによれば、お茶出しは次のような流れで行われていたのだという。 「閣議室の裏の給湯室で、閣議開始20分前からお茶
右派論壇の一時の勢いに陰り、慰安婦訴訟で「訂正」相次ぐ | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。
電通略式命令「不相当」、正式公判へ…東京簡裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反で略式起訴された法人としての電通について、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令は不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。 政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた事件は、公開の法廷で審理されることになる。 電通を巡っては、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が２０１５年１２月に過労自殺したことを受け、東京労働局が昨年１１月、東京本社を捜索するなど強制捜査に着手。東京地検は今月５日、東京本社の部長３人が１５年１０～１２月、労使協定で定められた上限（月５０時間）を超え、高橋さんら社員４人に月最大１９時間超の違法な残業をさせたとして、同法の両罰規定に基づき電通を略式起訴した。一方、部長３人は不起訴（起訴猶予）とした。 略式起訴された事件は通常、略式命令が出て終結するが、刑事訴訟法は、事案が複雑で慎重な審
「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる | NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、去年１１月、原子力規制委員会が文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる運営主体を示すことなどを求める異例の勧告を行い、文部科学省の検討会が議論しています。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
【産経抄】長生きしても仕方がない……そんな情けない国になり果てるところだった ３月２日（1/2ページ）
ベトナムのハノイで日本語教師をしている小松みゆきさんは、新潟県に住む母親を呼び寄せて、同居することを決意する。８１歳の母親の認知症はかなり進んでいた。 ▼『ベトナムの風に吹かれて』（角川文庫）は、周囲の誰もが無謀だと反対した、海外介護の日常をユーモラスにつづったエッセーである。昨年には、松坂慶子さんの主演で、映画にもなった。松坂さんも、９０歳を超えた母親と暮らしている。 ▼「ここはまだ雪が降らねか。あったけぇのぉ」。意外にも母親は、すぐに南国の生活になじんだ。とはいえ、毎日トラブルの連続だった。とりわけ母親が行方不明になると、小松さんは生きた心地がしなくなる。ベトナム、日本双方の知人が大騒ぎをしている最中、当の母親は日系のホテルに保護されて、ロビーでゆっくりお茶を飲んでいたりする。 ▼認知症患者の徘徊は、家族や介護施設にとって最も頭の痛い問題のひとつである。だからこそ、昨日の判決が注目され
「中小いじめ」一掃なるか 東京地裁「合意は広すぎる」 アップル訴訟国内審理へ（1/3ページ）
国際裁判管轄をめぐる企業間の合意を無効とする判断が１５日、東京地裁で示された。取引先の大企業とトラブルになった下請け企業が、大企業側が決めた外国の裁判所で不利な裁判を強いられる事態が減ることが期待される。今回、米アップルと争った島野製作所（東京都荒川区）の代理人を務めた溝田宗司弁護士と浅岡知俊弁護士は連名で「中小企業に救済の途を開く極めて正当な判断だ」と述べた。一方、今回の判決の影響がどのように出るかは不透明な部分も残っている。（小野田雄一） 裁判管轄とは、紛争をどの裁判所が担当するかという問題。国内の紛争では、民事訴訟法によって当事者の居住地や不法行為が行われた場所などから管轄する裁判所が決定される。 一方、国際的な紛争の場合、国境を越えて適用される統一基準が存在せず、近年までは民訴法にも規定がなかった。しかし経済のグローバル化を受け、国際裁判管轄を規定した改正民訴法が平成２４年に施行。
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
わが子を殺された遺族の苦しみは癒されない
2015年の夏、突然出版された『絶歌』という手記も、ノンフィクションを主に書評している私は読まないわけにはいかなかったし、誰かに聞かれれば内容だけでなく、構成力や文章の巧拙についても語らなければならなかった。本としての出来なら、悪いわけではない。でも垣間見える自己顕示欲の強さやある種の優越感、全能感みたいなものが堪らなくイヤだった。 だが「元少年A」を英雄視する少年少女は後を絶たない。凶悪で快楽的な少年犯罪が起こるたび、マスコミによって酒鬼薔薇事件との比較が行われる。事件ごとにルポルタージュが出版されるのは仕方ないにしても、被害者の気持ちを考えるといたたまれないのだ。 藤井誠二という書き手は違う。彼は1980年代から一貫して少年犯罪、あるいは少年心理について書き続けている。私が最初に彼の本を読んだのは女子高校生コンクリート詰め殺人事件を取材した『少年の街』だったと記憶している。加害者、被害
捜査幹部「無罪、何かの間違い」、一審裁判員「無力感」：朝日新聞デジタル
東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕
【主張】厚木基地訴訟 「国の守り」軽視は危うい（1/2ページ）
矛盾した判断に疑念を持たざるを得ない。 厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐる控訴審判決で、東京高裁が１審の横浜地裁判決と同様、海上自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを命じたことだ。 騒音の主体は米空母艦載機なのに、なぜ海自機の飛行が差し止められるのか。自衛隊の活動が損なわれかねない。日本や国民の安全を著しく軽視するものではないか。 政府は、騒音被害を受ける住民の救済を改めて促されたことを重く受け止め、対策を強化すべきだが、抑止力に重大な支障がでないよう努めるべきだ。 判決は、米軍機の飛行差し止め請求については国の権限が及ばないとして、１審同様に退けた。 厚木基地は、海自にとって最重要の航空拠点だ。航空集団司令部と第４航空群が置かれ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、救難飛行艇ＵＳ２などを配備している。 これら海自機が、地の利を生かして太平洋から東シナ海まで広範な海の上を飛び、海上交通路（シーレーン）を脅か
【主張】死刑執行 厳刑で償うべき罪はある（1/2ページ）
平成１９年に名古屋市で起きた「闇サイト殺人事件」で、確定死刑囚の刑が執行された。 昨年１０月に就任した上川陽子法相にとっては初の執行となる。民主党政権時には４代の法相が執行ゼロを続けるなど、死刑制度の存廃も検討の対象とされた。だが遺族感情を思い、犯罪抑止の観点からも制度支持の声は高い。 刑事訴訟法は、判決の確定から６カ月以内に法務大臣の命令により死刑を執行すると定めている。厳刑をもって償われるべき罪はある。法相は、粛々と職務を遂行してほしい。 凄惨（せいさん）な事件だった。闇サイトで知り合った３人が３１歳の女性会社員を拉致、殺害し、現金などを奪った。命ごいする女性の頭部をハンマーで殴打し、顔面に粘着テープを巻き、ロープで首を絞めて殺害し、山中に遺棄した。 刑の執行後、上川法相も「誠に身勝手な理由から尊い人命を奪った残忍な事件」と述べた。 内閣府が今年１月に公表した世論調査の結果では、「死刑
同性婚は憲法上保障されるとした米連邦最高裁の判決文が美しい。 - Everyone says I love you !
米連邦最高裁判所は２０１５年６月２６日、同性婚を合憲とし、州法で禁じることを違憲とする判決を下しました。 これにより、同性婚に対する合法・違法論争に終止符が打たれ、州によって判断が分かれていた同性婚が全米５０州で認められることになりました。 米国でこれまでに同性婚を認めているのは３７州と首都ワシントンでしたが、連邦最高裁は今回、同性婚を禁じているオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの４州の州法の合憲性を審理し、判事９人のうち５人が合憲と判断したものです。 アンソニー・ケネディ判事が判決文のなかで 「結婚を望む同性愛者は、孤独な生活を余儀なくされたり（婚姻という）文明上最古の制度の一つから締め出されるべきでないとの願いを寄せている。すなわち彼らは法の下の平等と尊厳を希求しているのであって、合衆国憲法はこれを保障するものである」 と述べていることはすでにご紹介しました。 「同性婚は憲法上
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差別解消へ「一歩」…ハンセン病控訴せず 元患者家族「訴え届いた」 : 国内 : 読売新聞オンライン
川内抗告審棄却 専門的知見を尊重した判断だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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『捜査幹部「無罪、何かの間違い」、一審裁判員「無力感」：朝日新聞デジタル』へのコメント