「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝鮮以下

2022年は円安見通しを語ることは元より、「では円安を活かす手はないのか」といったテーマで企業や官僚、政治家の方々と議論させて頂く機会に多く恵まれた。「通貨安を国として活かす」と言った場合、真っ先に思い浮かぶものを順に挙げると①財の輸出を増やす、②サービスの輸出を増やす、③対内直接投資を増やすといった論点が考えられる。 このうち①は殆ど決着がついた議論である。2013年以降、アベノミクスと称したリフレ政策の一貫として黒田東彦新総裁の下、日銀は量的・質的金融緩和を展開、ドル/円相場は最大で50％近く上昇した。しかし、その結果として輸出数量は増えなかったし、貿易黒字も当然、戻らなかった。 現在同様、製造業の国内回帰を期待する論調もあったが現実は周知の通りである。それどころか円安傾向にもかかわらず対外直接投資は加速したのだから、「円安で国内回帰する」どころか「円安でも海外脱出する」というのが企業

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対内直接投資残高のグラフは良いグラフ。円安を生かすカードはもっと増やすべき