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現地で感じた!台湾と日本の外国人労働者問題への姿勢の違い
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現地で感じた!台湾と日本の外国人労働者問題への姿勢の違い
シンポジウム登壇者の集合写真。ハンマーを持っている4人のうち、左から2人目の白髪が陳建仁・行政院... シンポジウム登壇者の集合写真。ハンマーを持っている4人のうち、左から2人目の白髪が陳建仁・行政院長(主催者提供) 9月6日と7日、台湾・台北市で「人身売買防止のための国際ワークショップ」と題した会議が開かれた。台湾政府の主催で2009年から毎年開かれ、今年で15回目を迎えた会議である。ワークショップには台湾の行政関係者や研究者に加え、海外からも筆者を含め約20人が招待された。冒頭では、陳建仁・行政院長(首相)がスピーチを行うなど、まさに政府を挙げての行事だった。 人身売買のターゲットが「外国人労働者」であることは世界的に共通する。ただし、台湾がその舞台となっているイメージは薄い。米国務省が世界各国を調査し毎年発表する「人身取引報告書」でも、台湾は14年連続で最高ランク(Tier 1=第1階層)の評価を得ている。 今年の「第1階層」は欧米諸国を中心に計30で、日本は長らく1ランク下の第2階層